首相、農業基本法の見直し指示 食料安保強化で

食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で発言する岸田文雄首相=9日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で発言する岸田文雄首相=9日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

政府は9日、「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は農業政策の基本となる食料・農業・農村基本法の法改正を見据え、見直しを指示した。ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、自国民の食を確保する食料安全保障を強化する。

岸田氏は「食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長を推進していく方針の下、農林水産政策を大きく転換していく」と強調した。

ウクライナ危機を受けて、供給が不安定化している小麦などの穀物や、肥料や飼料など生産資材が高騰している。岸田氏は来年に成果を出せるように食料品高騰への緊急対策策定も指示した。具体的には、下水汚泥や堆肥の利用を拡大し、肥料の国産化や安定供給を目指すとした。また、小麦や大豆、飼料作物への作付け転換を支援し、国産化を推進するほか、食品ロス削減対策を強化する。

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