旧統一教会と党所属国会議員の接点に関する調査結果を公表した自民党について、国際政治学者の三浦瑠麗氏は「一政党のガバナンスとしては問題ない」とした上で「旧統一教会は現時点で宗教法人として合法性がある団体。そこから個人がどういう信仰を持っているかまで踏み込むことは、信教の自由の権利を侵すことになる」との見方を示す。
一般論として、議員が秘書に信者かどうかを確認することは憲法上の問題になり得るとし、「団体に『特権』を与えることと、信教に関する個人の『権利』は違う」と述べた。
中央政界のみならず、地方議会でも旧統一教会と関わりを持つ議員が少なくないとされる。三浦氏は「今回は支持層からの反発が大きい。(来春の)統一地方選を考慮すれば、保守層が自民から離れることも懸念される。関係を今のうちにしっかり断ち切っておかなくてはというロジックが働いているのでは」と指摘した。