企業の人権侵害防止指針、自民部会が了承

自民党本部=東京都千代田区永田町
自民党本部=東京都千代田区永田町

自民党外交部会などは7日、企業が事業活動による強制労働や差別といった人権侵害を防止するための政府の指針案「人権尊重のためのガイドライン」を了承した。自社や取引先などで生じている、または生じそうな人権侵害を特定して予防・対処する「人権デューデリジェンス(DD)」を定期的に繰り返し、効果や評価を公表することを求めている。

企業に人権尊重を求める動きとしては、米国で昨年12月、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らに強制労働によって生産された製品などの輸入規制を強化する「ウイグル強制労働防止法」が成立するなど法制化が活発化しており、自民が政府の取り組みを促していた。

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