日野自取引、推計年１兆円　長期生産停止で倒産懸念

排出ガスと燃費性能のデータ改竄（かいざん）が発覚した日野自動車グループと取引している国内企業は約５千社、取引総額は年約１兆円に上ると推計されることが、帝国データバンクの調査で６日分かった。

日野自の不正は全ての自社エンジンに拡大し、８月以降は国内向け車種の大半を出荷できなくなっている。帝国データバンクの担当者は「既に人員削減や体制変更などを強いられている取引先もあり、日野自の生産停止が長引けば倒産や廃業が出てくる可能性がある」との見方を示した。

取引総額は対象約５千社の令和３年の売上高を基に、総額で９７９６億円と推計した。都道府県別では、日野自が本社や主力工場を置く東京都が２５０５億円で最も多く、愛知県が１５４３億円、大阪府が１２０７億円、宮城県が１０２６億円で続いた。

取引企業のうち、日野自向けの売り上げが３割以上を占めた企業は約１８０社あった。