欧米の「超スピード配達」ビジネスは、あまりにスピーディーな凋落を迎えつつある

欧米を中心に注目されてきた、15分以内に商品を届けるという「超スピード配達」のビジネス。このクイックコマースの事業モデルは期待に反して、あまりに速いスピードで破綻しつつあるようだ。

超スピード配達のビジネスを立ち上げたスタートアップのJOKR(ジョーカー)は、わずか8カ月で評価額10億ドル(約1,330億円)を超えるユニコーン企業に成長した。ところが、半年後にはその戦略に亀裂が入り始めたのである。

かつてJOKRは、食料品や日用品を15分以内に、しかも配達料無料で最低注文額の制限なしで届けると謳う派手な広告でニューヨークを埋め尽くした。その後、ベンチャーキャピタルから計4億3,000万ドル(約594億円)の資金調達に成功し、世界中の都市で急速な事業拡大を続けることになる。ボストンでもコロンビアのボゴタでも、明るい青緑色のユニフォームを着てスクーターを飛ばし、大型容器に入ったアイスクリームや瓶詰めのパスタソースを運ぶ配達員たちの姿が見られたのだ。

ところが、一方でJOKRは資金を失い続けてもいた。情報サイト「The Information」の調査データによると、JOKRは2021年上半期に170万ドル(約2億3,500万円)の収益を上げる一方で、1,360万ドル(約18億8,000万円)の損失を出していたという。

こうしてJOKRは22年4月に欧州での営業を停止し、6月には米国からの撤退を発表すると同時に従業員50名を解雇している。事業開始から14カ月後、自社の“マイクロ倉庫”をニューヨーク市だけで100カ所に設けるという計画を大々的に発表してから1年後のことだった。なお、JOKRはサンパウロ、メキシコシティ、ボゴタなどの都市では、いまも営業を続けている。

超スピード配達を手がけるその他のスタートアップも、急速に事業を縮小し始めている。22年5月には業界最大手のGorillasとGetirが数千人規模の従業員解雇に踏み切り、宅配ビジネスの需要が高い欧州各国の主要都市から撤退した。

21年に評価額150億ドルを達成したGopuffは22年の夏に入り、500カ所の配送センターのうち76カ所を閉鎖している。これらはまだ幸運な例だ。Buyk、Fridge No More、Zero Groceryといった会社はすでに倒産し、登場したときと同じ速さで消えていった。

高コスト体質という問題点

超スピード配達ビジネスの凋落は、“酔いから覚めた”ような2022年のムードを反映している。

過去2年にわたってベンチャー投資家たちは、ニューヨーク市内で互いに激しい競争を繰り広げるスピード配達のスタートアップ6社に合計80億ドル(約1兆1,050億円)近い資金を投じ、事業の急成長と土地の取得を奨励してきた。ところが、いまは収益性をいちばんに求める投資家たちが増えている。

ハーバード・ビジネススクール教授のトーマス・アイゼンマンは、こうした突然の変化に2000年のドットコム・バブル崩壊を思い出さずにはいられないと語る。当時、食料品やDVDを注文から1時間以内に届けると宣言して飛ぶ鳥を落とす勢いだったKozmoをはじめとするスタートアップは、いずれもベンチャー投資家から数百万ドルの資金を集めた後、数年のうちに廃業したのだ。

「いまの新しいビジネスが、当時とどう違うというのでしょうか」と、アイゼンマンは問う。「あのころ失敗したなら、いまもうまくいくはずはないのです」

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