米報道官「残虐行為の即時停止」要求　国連ウイグル報告書を歓迎

【ワシントン＝渡辺浩生】国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が８月３１日に発表した新疆ウイグル自治区の人権状況に関する報告書について、ジャンピエール米大統領報道官は１日、「中国がかかわる継続的なジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪へのわれわれの重大な懸念を深めた」とし、中国政府に対し「残虐行為の即時停止を要求する」と訴えた。

米国は同自治区における人権侵害を「ジェノサイド」と認定。強制労働や人権侵害への関与が疑われる企業への輸出規制や同自治区の産品の輸入禁止などの制裁を講じている。同報道官は、バイデン政権として同盟諸国や国際社会と連携し「強制労働とは無関係な世界規模の供給網の確立に引き続き取り組む」と強調した。

ブリンケン国務長官も１日、「ウイグル人や他の少数民族・宗教グループに対する人権侵害やひどい扱いを記述したこの重要な報告書を米国は歓迎する」とした声明を発表、「不当に拘束された人々の解放や行方不明者に関する説明責任を要求する」と訴えた。