米ツイッターも登記　新たに未登記７社に過料通知

海外ＩＴ企業が日本での法人登記をしていない問題で、登記申請中だった米ツイッター社が登記を完了したことが１日、分かった。法務省は、登記要請に従わなかった７社に対し、行政罰である過料を科すべきだと東京地裁に通知した。通知は８月３１日付。過料通知を受けた社はこれで計１４社となった。

法務省から３月以降に登記要請を受けていた４８社のうち９月１日時点で、２７社が登記を完了し、２社が登記を申請中で、９社が休廃業した。これまでに米マイクロソフト、米グーグル、米メタなどが要請を受けて登記を済ませている。

法務省は昨年１２月、電気通信事業者として総務省に届け出ていた海外ＩＴ企業に対し、国内での登記義務を周知。今年３月に未登記の４８社に対し、登記の検討を要請し、申請の意思を示さなかった７社について６月、過料を科すべきだと通知していた。