年内の食品値上げ、2万品目を突破10月は最多

原材料高や原油高、為替の円安を背景としたコスト増を受け、年内の食品の値上げが累計で2万品目を突破したことが1日、帝国データバンクの調べで判明した。10月は6532品目の値上げが予定され、単月では今年最多となる。値上げに踏み切る飲食料品メーカーの数も昨年の約4倍に急増し、帝国データは「価格改定への抵抗感は低下している」との見方を示す。

上場する主な飲食料品メーカー105社の8月末時点の動向をまとめた。年内の値上げは、実施済みに今後の予定分を加えると、再値上げを含めて累計2万56品目となった。値上げ率は平均で14%。105社のうち、今年に値上げを行う企業の数は82社と、昨年(21社)の4倍近くに達した。

値上げの状況を主な分野ごとにみると、水産物の缶詰や冷凍食品などの加工食品が顕著で、品目数では8530品目と最も多く、値上げ率は平均で16%。調味料も、砂糖や食用油が複数回値上げされたことを受けて、4651品目、値上げ率は平均で15%となった。

岸田文雄首相は、輸入小麦について10月以降も、政府が製粉会社に売り渡す価格を据え置くよう求めた。こうしたこともあり、帝国データの担当者は「年末の値上げラッシュは、現段階では回避できる可能性が高い」と指摘。一方、「電気代や燃料費などはなお高止まりしている。(各社は)全てのコスト増を価格転嫁できている状況にはなく、断続的な値上げは来年も続く恐れがある」と話した。

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