台湾に武器、議会要請へ 米政権、1500億円

台湾海峡での活動に参加する米海軍のイージス艦アンティータム =28日(米海軍提供・共同)
台湾海峡での活動に参加する米海軍のイージス艦アンティータム =28日(米海軍提供・共同)

米政治サイト、ポリティコは29日、米国による台湾への11億ドル(約1500億円)規模の武器売却を承認するようバイデン政権が議会に要請する計画だと報じた。対艦ミサイル60基や空対空ミサイル100基が含まれるとしている。中国から軍事的圧力を受ける台湾を支える姿勢を打ち出し、中国を牽制(けんせい)する狙いがある。

米国は台湾関係法で、台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を約束している。台湾支援は超党派で支持されており、議会は承認する見通し。中国の反発は必至だ。

ポリティコによると、売却が計画されている対艦ミサイルは「ハープーン」で、空対空ミサイルは台湾が保有する米国製のF16戦闘機への搭載が想定されている。ほかにレーダー関連の費用が盛り込まれる見込み。台湾を巡っては、8月上旬にペロシ米下院議長が台湾を訪問したことに中国が強く反発、中国軍が台湾周辺で大規模軍事演習を実施し緊張が高まった。(共同)

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