AIが生成した画像の著作権は誰にあるのか 創作手段を企業が“管理”する時代に起きること

文章に基づいて画像を自動生成するAIが話題になっている。なかでも「DALL-E」のベータ版はユーザーが生成した画像の商用利用も認められているが、AIが芸術作品をつくる手段として浸透するほど、それを企業が管理している状態が問題になる可能性がある。

絵画を生成する人工知能(AI)システム「DALL-E」のベータ版をOpenAIが公開したのは、2022年7月のことだった。このときサービスに事前登録して幸運にもベータ版の利用を開始できたユーザーに対し、同社は一見すると素晴らしいものに見える“特典”を用意していた。「本日よりユーザーにはDALL-Eで作成した画像の複製、販売、商品化を含め、商用利用の包括的な権利を与えます」と、同社は投稿したのである。

明確にしておくと、これはユーザーがDALL-Eを使って作成した画像に関して、OpenAIが商用利用の権利を放棄するという意味ではない。利用規約をよく読むと、「OpenAIはあなたやあなたのエンドユーザーがAPIで生成したコンテンツに対して著作権を主張しない」としか記載されていないのだ。

AIが生成した画像には著作権が存在しない?

フォトリアリズムからピカソまで、DALL-Eはさまざまな作風でオリジナルの画像を生成する。その技術に関してOpenAIは、ユーザーに商用利用の権利をあらかじめ与えておくことで、知的財産にまつわる厄介な問題の一部を回避している。

DALL-Eの画像は完全に機械が生成しており、ユーザーは文章で絵のアイデアを出しているにすぎない。つまり、生成された画像は著作権で守られない可能性が高いのである。そうなると、生成した画像は誰も所有しておらず、誰も所有できないパブリックドメインの作品になる。

インペインティング機能(例えば、ルネサンスの時代の絵画に笑っているコーギーを挿入するようにAIに指示するなどして、ユーザーがアップロードした画像を編集するようなこと)を使ってつくられた画像は、よりユーザー固有の表現を反映している。インペインティング機能で作成された画像には、著作権の保護の対象になるほど人の手が加わっているものもあるかもしれない。だが、すべてがそうとは限らない。

OpenAIの商用利用についての発表には期待がもてる。だが、これは同時にアーティストが著作権で保護の対象となる人間と機械のコラボレーションの範囲を明確化し、広げるために法制度にかけるべき圧力を削ぐことになりかねない。このようなコラボレーションが普及するにつれ、それがもたらす問題にも正面から向き合う必要があるのだ。

著作権で守られる範囲についての問題は差し置いても、OpenAIの発表はDALL-Eで生成した画像を商用利用しても同社から停止通告が届く心配がないことを、ユーザーに伝えている。OpenAIはその気になれば弁護士のチームを雇い、ユーザーがDALL-Eで描いた「マルガリータビルでフルーツの入った飲み物をストローで飲むオウムの肖像画」といった画像の利用を停止させることもできるのだ。

とはいえ、プラットフォームとは「与える」ものであり、そして「奪う」ものでもある。利用規約には、OpenAIが「いつでも規約を変更し、ユーザーのサービスの利用を中断または完全に停止させることができる」とも書いてある。

DALL-Eや類似の技術が広く浸透した場合、芸術作品の創作に広範な影響を与える可能性がある。DALL-Eに制作を依存するアーティストは、OpenAIが商用利用の権利を再び主張することになれば、手元には何も残らないのだ。

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