加速するテック業界のオフィス縮小が、世界各地の地域経済にもたらす影響の深刻度

ツイッターがオフィスを世界的に縮小する方針を明らかにしたが、こうした動きがテック業界全体に広がっている。オフィスの供給増のみならず、リモートワークに移行した人々を支えてきたさまざまな雇用が失われ、地域経済にじわじわと影響を及ぼすことになる。

ツイッターの経営幹部たちは、サンフランシスコやシドニー、ソウル、ニューデリー、ロンドン、ダブリンなどにある38カ所のオフィスを飛び回り、世界中を自由に行き来できる。だが、それも長くは続かないことになりそうだ。

ツイッターが従業員に向けて7月27日に送った通達によると、同社はサンフランシスコにあるオフィスのひとつを閉鎖し、カリフォルニア州オークランドにおけるオフィス新設計画を断念することを明らかにした。さらにコスト削減の一環として、7カ所のオフィスの今後について慎重に検討しているという。

また、世界各国にある5カ所のオフィスについても、確実に縮小が見込まれている。これらはすべて、イーロン・マスクによる買収に備えて出費を可能な限り抑えようとする試みの一環である。

オフィススペースの縮小に踏み切ったのはツイッターが初めてではない。米国のYahoo!が、2021年末に完成したばかりの65万平方フィート(約60,000平方メートル)もあるサンノゼキャンパスを手放すのではないかという噂が、6月上旬に流れたのだ。また、レビューサイトのYelpは業務が完全なリモート化に近づいていることを理由に、全米各地にある延べ45万平方フィート(約42,000平方メートル)のオフィススペースを閉鎖予定であると6月末に発表している。

その1週間後、今度はネットフリックスが会社全体の事業縮小の一環として、カリフォルニアにある約18万平方フィート(約17,000平方メートル)の物件をサブリースする予定であることを明らかにした。こうした動きに呼応するように、セールスフォースもサンフランシスコにある自社名を冠する超高層ビル内のオフィススペースの半分をサブリース物件として7月中旬に貸し出している。

ツイッターもこうした決断をする数ある企業のひとつになりそうだと、不動産調査会社Green Streetのシニアアナリストのダニエル・イスマイルは指摘する。「テクノロジー企業は世界的に見ても最も収益性が高く、価値のある企業と言えます。そうした企業であっても、オフィスは依然としてコストのかかるものです。しかし、それは将来的にそれほど重要ではなくなるかもしれません」

加速するリモートワーク

労働環境の未来を揺るがすようなさらに大きな問題の最前線に、巨大テック企業は立ち続けている。Facebookを運営するメタ・プラットフォームズが採用したような「どこからでもリモートで仕事できる環境」から、単にオフィスにいる時間を減らして家で過ごす時間を増やす試みまで、巨大テック企業は従来の企業に先駆けてこうしたコンセプトの導入に積極的に取り組んでいるのだ。

それは、これらの企業がリモートワークを可能にするインフラや製品を開発している場合が多いからでもある。米労働統計局のデータによると、「情報数学系」の職業に従事する米国人労働者の27%が、過去4週間のいずれかの時点でリモートワークをしていた。

会員限定記事会員サービス詳細