雇用調整助成金コロナ特例縮小へ　１０月に上限下げ１万２千円

政府は２６日、企業が支払う休業手当の一部を国が補塡（ほてん）する雇用調整助成金（雇調金）を巡り、新型コロナウイルス禍を受けた特例措置を１０月から縮小する方針を固めた。業績が悪化している企業などの従業員１人当たりの日額上限を現行の１万５千円から１万２千円に引き下げる。支給が膨らみ雇用保険財政が悪化しているため、見直しに踏み切る。

岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働相が２６日に協議し、申し合わせた。８月中に正式に決定する。

特例措置はコロナ禍で売り上げが著しく落ち込んだ企業などが対象。助成率は現行の最大１０分の１０を維持する。今回の引き下げなどは１０月１日から１１月末までとし、１２月以降は感染状況や雇用情勢を踏まえ改めて決める。

これ以外でコロナの影響を受けている企業の日額上限も、現行の９千円から８３５５円に引き下げる。