周辺有事想定 千葉県が初訓練

緊迫化する海外情勢を受けて千葉県が実施した国民保護訓練=26日、県庁(小野晋史撮影)
緊迫化する海外情勢を受けて千葉県が実施した国民保護訓練=26日、県庁(小野晋史撮影)

千葉県は26日、日本周辺での有事を念頭にした国民保護訓練を初めて実施した。ロシアのウクライナ侵攻や緊迫化する中台関係などを受け、県民の安全安心の確保に向け、国民保護法に基づく手順を確認する必要があると判断した。図上で行われた訓練には、防災危機管理部の職員ら30人以上が参加。災害時とは異なる状況での情報収集や発信、避難誘導などを体験した。

訓練は今月19日に特定国が隣国に侵攻し、この隣国への支援を表明した日本を恫喝(どうかつ)。26日には、千葉市の大規模施設を爆破するとの予告があったとの想定で行われた。

爆破予告を受け、県は知事をトップとした国民保護等緊急対策本部を設置。関係機関と連携して施設利用者らの避難を誘導し、習志野、船橋両市に計1万人分の避難所開設を求めた。バス事業者には避難者を運ぶバスの提供を要請した。

訓練の後半では、政府が爆破予告を「武力攻撃事態」と認定。これを受け、県は国民保護法に基づく国民保護対策本部を設けることになり、県庁での初会合に向けた手順を確認した。

訓練では、有事の際には武力攻撃に対応していると考えられる自衛隊からは支援が得にくいなど、災害時と異なる場面もみられた。

県の担当者は「国民保護には私たちも初心者のような部分がある。今回の訓練は入門編として、内容はなるべくシンプルにした」と話した。

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