安倍氏銃撃検証

国葬、サミット…続く重要警備 即位の礼など参考に

警察庁=東京都千代田区
警察庁=東京都千代田区

安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて警察庁は警護警備の見直しを打ち出したが、来月27日には安倍氏の国葬、来年5月には広島市で先進7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されるなど重要警備が続く。

国葬は9月27日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で営まれる。昭和42年の吉田茂元首相の国葬を参考に参列者は最大で6400人程度となる見込みだ。米国のハリス副大統領やオバマ元大統領ら各国要人が参列する方向で調整が進み、国内からは遺族や国会議員、地方自治体の関係者が参列するとみられる。

警察庁は7月22日に「国葬儀警備対策推進室」を設置。警視庁も「警備対策委員会」を立ち上げた。令和元年10月に行われた即位の礼などを参考に、1万人を超える警備体制で準備を進めており、警視庁幹部は「失敗は許されない」とする。

また、来年5月には広島サミットが開催される。平成28年の伊勢志摩サミットは主会場の賢島(かしこじま)への出入りにIDカードを配布するなど会場が離島というのが警備上のメリットとなった。

広島サミットは都市型サミットで、要人警護に加え市民生活への影響をできるだけ抑えることも求められる。広島県警は7月1日にサミット対策課を設置。最大2万人を超える警備体制を想定している。

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