全数把握見直し、9月半ばにも全国一律実施へ

首相官邸=東京・永田町(酒巻俊介撮影)
首相官邸=東京・永田町(酒巻俊介撮影)

政府は、新型コロナウイルス感染者の情報を特定する「全数把握」を見直し、高齢者ら重症化リスクが高い人に限定する仕組みについて、9月半ばにも全国一律で実施する方向で調整に入った。25日、複数の政府関係者が明らかにした。岸田文雄首相が流行の「第7波」の感染状況を見極め、最終判断する。

首相は24日、各都道府県の判断で、全数把握を重症化リスクの高い人に絞れるようにすると表明した。政府関係者によると、現在の感染状況や医療逼迫の度合いは地域ごとで状況が異なり、全国知事会と調整した結果、実施の判断を都道府県に委ねた。

だが、首相の表明後、「自治体に丸投げでは(判断が)バラバラになる」(大阪市の松井一郎市長)など、一部の首長らから国が全国一律で全数把握をすみやかに見直すことを求める声が上がっていた。

政府は全数把握の見直しを全国一律で行うことで、今後想定される「第8波」や、さらなる感染拡大に備え、医療提供体制を余裕を持って確保したい考えだ。また、将来的に医療機関から定期的に感染者数を報告してもらうなどして感染動向を把握する「定点観測」への転換をスムーズに行う狙いもありそうだ。

第7波で感染者が急増したのを受け、日本医師会や全国知事会などは、適切な医療を受けるべき高齢の患者らが治療を受けられない事態が相次いでいるなどとして、全数把握の見直しを求めていた。

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