徴用工訴訟問題で２６日に日韓局長協議　外務省発表

外務省は２５日、船越健裕アジア大洋州局長と韓国外務省の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長が２６日、東京都内で会談し、いわゆる徴用工訴訟問題について協議すると発表した。

徴用工訴訟問題をめぐっては、今月４日にカンボジアで開かれた日韓外相会談で協議を加速することで一致していた。訴訟で差し押さえられた日本企業資産の現金化が早ければ月内にも決まるとみられ、政府は「仮に現金化に至れば日韓関係に深刻な状況を招く」との立場で、韓国側の出方を慎重に見極めている。