先の大戦後期に沖縄を出港した学童疎開船「対馬丸」が米潜水艦に撃沈された事件から22日で78年になる。折しも中国が台湾に対する圧力を強め、台湾有事の戦火が沖縄に飛び火する事態も懸念されている。ロシアのウクライナ侵攻では国内に残った住民が犠牲になっている。シンクタンクや沖縄県が住民避難や在外邦人の国外退避を想定したシミュレーションや図上訓練を行う動きも出てきた。
台湾有事での住民避難「自衛隊ではなく民間で」 中林啓修・国士舘大准教授
8月6、7日、都内のホテルに現役国会議員や自衛隊、国家安全保障局の幹部OBらが集まった。シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」が主催する台湾有事を想定した住民保護のシミュレーションに参加するためだ。国会議員らが首相役や防衛相役を演じた。
議論が白熱したのは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に海上民兵が上陸した状態で、自衛隊の防衛出動に必要な「武力攻撃事態」を認定するか否かだった。