日医会長、全数把握「廃止」には慎重 「利点の継承を」

日本医師会の松本吉郎会長(左から2人目)ら執行部が、加藤厚労相(中央)に6項目の要望を行った=東京・霞が関の厚労省
日本医師会の松本吉郎会長(左から2人目)ら執行部が、加藤厚労相(中央)に6項目の要望を行った=東京・霞が関の厚労省

日本医師会の松本吉郎会長らは19日、加藤勝信厚生労働相と都内で面会し、新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しをめぐり、「重症者の(症状の)把握や、疫学的な調査の観点から全数把握の利点の継承を図ることと、医療現場や保健所などの負担軽減をしっかりやることのバランスを取るべきだ」と主張した。

松本氏は面会後、記者団に対し「全数把握をすぐに廃止してよいかは今後、検討する余地がある。全数把握の持つメリットをどう生かし、(医師らの)作業効率化を図るかだ」と語った。

新型コロナを感染症法上の分類を上から2番目に危険度が高い「2類」相当から季節性インフルエンザ並みの「5類」相当に引き下げることについては「段階的な見直しはあっていいが、いきなり5類へとは考えていない。感染状況や新しい変異株の出現、ワクチンの普及などもセットで考えていくべきだ」と語った。

松本氏は加藤氏との面会で、コロナの感染拡大を受けて国が配布している抗原検査キットを、医療機関に優先して供給するなど6項目について要望した。

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