7月の消費者物価2・4%上昇 原油高、円安で7年半ぶり伸び率

総務省=東京・霞が関(酒巻俊介撮影)
総務省=東京・霞が関(酒巻俊介撮影)

総務省が19日発表した7月の全国消費者物価指数(令和2年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比2・4%上昇の102・2だった。11カ月連続の上昇で、伸び率は平成26年12月(2・5%)以来、約7年半ぶりの大きさ。消費税増税の影響を除くと、20年8月以来約14年ぶりの大きさ。

物価上昇率は政府と日銀が目標に掲げる2%を4カ月連続で超えた。ただ日銀が想定していたような景気拡大や賃上げなどに牽引(けんいん)された物価上昇ではなく、ウクライナ危機などに伴う原油や穀物の価格高騰や、円安を背景とした物価高となっている。

項目別では、価格が天候に大きく左右される生鮮食品を除く食料が3・7%上昇した。企業による価格転嫁の動きが相次ぎ、6月の3・2%から上げ幅が拡大した。都市ガスや電気代などのエネルギーは16・2%上昇した。

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