統計書き換えで保証漏れ 建設業、支援受けられず

国土交通省=東京・霞が関
国土交通省=東京・霞が関

経済産業省は19日、国土交通省が「建設工事受注動態統計調査」を書き換えていたために、建設業関連の「一般土木建築工事業」など延べ32業種で、平成25年10月~令和3年8月に資金繰り支援の保証を受けられなかったことが分かったと発表した。影響を受けた企業数や保証額の規模は不明という。

国交省が今月5日に平成25年度から9年分の調査結果を訂正したことを受け、経産省は過去の業種指定に問題がなかったか調査していた。「セーフティネット保証5号」の名称で、指定業種の中小企業が返済できずに残った融資額の80%について、通常の保証限度額とは別枠で信用保証協会が保証する制度。

経産省が、経営状況の悪化している業種を年に4回指定し、指定業種のうち直近3カ月の売上高が前年同期比で5%以上減少した中小企業などが保証の対象となる。延べ32業種は、統計書き換えにより経営状況が実態より良いと判断されたとみられる。

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