中国猛暑で電力逼迫 トヨタ、パナなど現地の日本企業にも影響

トヨタ自動車本社に掲げられている旗=愛知県豊田市
トヨタ自動車本社に掲げられている旗=愛知県豊田市

中国各地が記録的な猛暑と水不足に見舞われ、内陸部の四川省などでは電力需給が逼迫(ひっぱく)している問題で、現地に進出する日本企業にも影響が生じている。トヨタ自動車は、四川省成都市にある合弁工場の稼働を停止したと明らかにした。

トヨタは電力逼迫を受けた当局の指導で、セダンや小型バスを中国企業と合弁で製造する成都市の工場の稼働を15日から止めた。

いすゞ自動車も、四川省に隣接する重慶市政府からの要請に伴い、「17日から24日まで(重慶市にある)工場の稼働停止を予定している」(広報)という。

パナソニックホールディングス(HD)では、重慶市にある真空断熱材などの部材をつくる工場が稼働を止めている。稼働休止の期間についてパナソニックは「回答を差し控える」とした上で、「行政の指示に従って対応する」と説明している。

電力逼迫の影響は製造業だけでなく、流通業にも波及している。百貨店大手の三越伊勢丹HDによると、成都市で営業する百貨店「成都伊勢丹」は店内の空調や照明の一部を間引きしているほか、エスカレーターやエレベーターについても「来店客の迷惑にならない範囲で一部を止めている」(広報)という。

コンビニエンスストア大手のローソンも四川省や重慶市で約700店を展開しているが、「店舗の運営と商品の供給に大きな影響は出ていない」(広報)。それでも、当局からの節電要請を踏まえ、一部の店舗では冷房の設定温度を通常よりも高めに変更したり、看板を消灯したりしている。

電力逼迫が今後長期化するようであれば、現地の日本企業を含めて経済活動への影響が拡大しかねない。

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