5類でワクチン有料化も 加藤厚労相「理屈として」

衆院厚労委の閉会中審査で答弁に臨む加藤勝信厚労相=19日午前、国会内(矢島康弘撮影)
衆院厚労委の閉会中審査で答弁に臨む加藤勝信厚労相=19日午前、国会内(矢島康弘撮影)

加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しを加速する考えを示した。具体的に見直す時期は明言しなかったが、医療現場が逼迫(ひっぱく)している現状を踏まえ、「まさに今、業務負担の軽減が求められている。スピード感を持って対応したい」と強調した。政府は月内にも具体的な方向性を決める。

加藤氏は「全数把握の目的は、感染状況の把握と個々の患者の健康管理にある。見直しではこうした目的や全数把握で得られた機能をどう残すかも踏まえ、対応したい」と語った。

新型コロナの流行「第7波」で重症者や死亡者数が増加傾向にある現状については「特に死亡者数はさらに増加が懸念される」と指摘した。

新型コロナの感染症法上の位置付けを「2類」相当から5類に引き下げた場合に「蔓延(まんえん)予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。加藤氏は「一つのロジック(理屈)として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討する姿勢を見せた。

会員限定記事会員サービス詳細