「旧統一教会の広告塔の疑惑ある」 安倍氏県民葬の計画撤回、市民団体が訴え

安倍晋三元首相
安倍晋三元首相

参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した山口県選出の安倍晋三元首相の県民葬を巡り、市民団体が19日、県庁で記者会見し、実施計画を撤回するよう訴えた。団体の共同代表を務める山口県立大の安渓遊地名誉教授(71)は「(法的な)根拠のない県民葬を前例踏襲でやることは良くない」と主張。県民葬は過去にも首相経験者らを対象に行われている。

記者会見したのは「安倍元首相の国葬・県民葬に異議あり!山口県民の会」で、安倍氏の政治家としての評価が確定していないことや、新型コロナウイルス禍の中で多額の税金を使うことは「極めて妥当性を欠く」などと強調。安倍氏について「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を積極的に宣伝、協力し、(霊感商法などの)被害を拡大させる広告塔となった疑惑がある」とも批判している。

県によると、安倍氏の県民葬は地元・下関市で10月15日に実施予定。これまでにも県選出で首相経験者の佐藤栄作氏や岸信介氏ら計5人の県民葬が執り行われている。

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