性別変更女性は「父親」、長女のみ認知認める 東京高裁

控訴審判決後に記者会見する男性から性別変更した女性(左)ら=19日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
控訴審判決後に記者会見する男性から性別変更した女性(左)ら=19日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

性同一性障害特例法に基づき男性から性別変更した40代女性が、凍結保存していた自身の精子を用いて事実婚状態にある30代女性との間にもうけた子供2人を認知できるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は2人の認知を認めなかった1審東京家裁判決を一部取り消し、性別を女性に変更する前に生まれた長女(4)に父親としての認知を認めた。変更後に生まれた次女(2)には認めなかった。

今年2月の1審判決は「民法では父親は男性、母親は子を出産した女性であることを前提としている」と指摘。40代女性は民法上の父母のいずれにも該当しないとし、法的な親子関係を否定していた。

判決理由で木納裁判長は、生殖補助医療で生まれた子供でも、生まれた時点で生物学上の父親に認知を求める権利があると判示。長女が生まれたときに40代女性は男性だったため、長女には父親としての認知を求める権利があり、性別変更でその権利を失うのは「相当ではない」とした。

一方、次女については出生時に40代女性が性別を変更していて父親には当たらず、生物学上の母親にも当たらないため、法的な親子関係はないと結論づけた。

判決後に都内で会見した40代女性は「長女との親子関係が認められたのはうれしい」としつつ、「性別変更の手順で姉妹に差が出るのは納得できない」と述べ、次女については上告する方針を明かした。

40代女性は性別を変更する前に精子を凍結保存し、30代女性との間に長女が生まれた。その後、性別を変え、次女が生まれた。

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