新閣僚に聞く

サハリン事業は「権益維持」 西村康稔経済産業相

西村康稔経済産業相(代表撮影)
西村康稔経済産業相(代表撮影)

――ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1、2」についての対応方針は

「日本は資源のない国で原油調達の9割を中東に依存している。その中でサハリン1は貴重な中東以外の調達先。サハリン2はLNG(液化天然ガス)輸入の約9%、総発電量の約3%に相当するということで、非常に重要で、権益維持の方針は変わらない。(出資する民間企業と)意思疎通をはかりながら今後、具体的な対応を検討したい」

――電力需給が逼迫(ひっぱく)している

「この夏は乗り切れる見通しだが、冬は厳しく原発の最大9基の稼働を確保できるよう着実に取り組みたい。来夏以降の安定供給に向けては、原発のさらなる再稼働が重要だとの認識を持っている」

――原発の新増設やリプレース(建て替え)の必要性はどう考えるか

「現時点では想定していない。他方、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)実現のためには、次世代革新炉の研究開発、技術力、人材育成、原子力サプライチェーン(供給網)の維持・強化といった、将来を見据えた取り組みもしっかり進めたい」

――通商政策についての課題認識は

「自由で公正な貿易投資の環境を作ることは日本の成長、世界の成長にとって極めて重要と認識しており、今でも米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に戻ることが最善の道と思っており、引き続き働きかけをしていきたい」

――新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」にはどう臨むか

「経済安全保障や日米協力を一層強化し、ルールベースの経済活動をつくり、有志国との連携を進める。公正公平なビジネス環境の整備を中国に促していく観点からも重要だ」(聞き手 蕎麦谷里志)

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