厚労省「定点把握」検討 お盆影響、感染増加懸念

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区

新型コロナウイルス感染者の全数把握に代わる手法として、特定の医療機関からの届け出を集計して感染状況を監視する定点把握の導入を厚生労働省が検討していることが18日、分かった。厚労省に対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は同日の会合後の記者会見で「定点サーベイランス(監視)をどのように導入可能か、厚労省や国立感染症研究所で検討が進められている」と話した。

国内で18日に報告された感染者は25万5534人で1日当たりの過去最多を更新。加藤勝信厚労相は専門家組織の会合で、行動制限がないお盆休みの帰省に伴う人々の接触の増加などの影響で感染者がさらに増える懸念を示した。

専門家組織は死者数が急増しており、さらに増加が懸念されると分析。病床使用率は上昇か高止まりしており、医療提供体制について「救急搬送困難事案の増加や医療従事者の欠勤は改善しておらず、一般医療を含め大きな負荷が生じており、今後さらに深刻化が懸念される」と評価した。

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