立民など早期の国会召集要求 旧統一教会問題めぐり

野党国対委員長会談に臨む(左から)れいわ新選組・たがや亮国対委員長、国民民主党・古川元久国対委員長、立憲民主党・馬淵澄夫国対委員長、共産党・塩川鉄也国対委員長代理、有志の会・福島伸享議員=18日午前、国会内(矢島康弘撮影)
野党国対委員長会談に臨む(左から)れいわ新選組・たがや亮国対委員長、国民民主党・古川元久国対委員長、立憲民主党・馬淵澄夫国対委員長、共産党・塩川鉄也国対委員長代理、有志の会・福島伸享議員=18日午前、国会内(矢島康弘撮影)

立憲民主党など野党5党は18日、憲法53条に基づき臨時国会の早期召集を求める要求書を、衆参両院の議長を通じて岸田文雄首相あてに提出した。立民などは自民党議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の接点が次々と浮上し、各種世論調査で内閣支持率が下落していることに勢いづいている。政府・与党が「説明から逃げている」との構図も作り出し、首相を追い込みたい考えだ。

憲法53条は両院いずれかで議員4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定めている。要求書には立民、国民民主、共産、れいわ新選組、社民の5党などが参加。物価高、新型コロナウイルス対策、安倍晋三元首相の国葬などを列挙し、「内閣と国会は長い夏休みをとっている場合ではない」と強調した。

とりわけ立民が重視するのは旧統一教会問題だ。馬淵澄夫国対委員長は18日、記者団に「何より旧統一教会だ」と強調。先の内閣改造に伴い就任した各省政務三役の43%に関与が確認されたとして「隠蔽(いんぺい)どころか蔓延(まんえん)している。早急な説明が必要だ」と語った。

立民や共産などは18日、旧統一教会や国葬に関する合同ヒアリングも開催。来週からは東京五輪・パラリンピックをめぐる贈収賄事件も対象に加える方針だ。

ただ、旧統一教会をめぐっては、立民にも複数の所属議員との接点が明るみに出ている。同党の岡田克也元外相は10日、関連が深いとされる「世界日報」のインタビューに過去3回、応じていたことを明かした。立民内には「過去に出席した会合の主催者が、実は統一教会関係だったという話が出てこないとはかぎらない」(幹部)との声もあるが、「返り血」覚悟で攻勢を強めていく考えだ。

一方、政府・与党は一連の問題の審議は衆参委員会の閉会中審査で対応可能だとの認識だ。公明党の北側一雄中央幹事会長は18日の会見で「必ずしも(国会を)すぐに開かなければいけないのか」と述べた。

日本維新の会も閉会中審査が現実的だとして、立民主導の動きから距離を置く。18日には自民党との間で国対委員長会談を行い、新型コロナや旧統一教会など5項目に関する閉会中審査を要請した。遠藤敬国対委員長は「(政府が)法案の仕込みをしている状況では、53条を出したところで(国会を)開こうとはならない。いきなりジョーカーは戦略的に厳しい」と記者団に述べた。(千葉倫之、大橋拓史)

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