中国とデジタル協定交渉へ シンガポールなど3カ国

シンガポール政府は18日、デジタル経済や取引の円滑化を目指すデジタル経済連携協定(DEPA)への中国の加入に向けた交渉を始めると発表した。これまでシンガポールなどの小国主導でデジタル経済のルール作りを目指していたが、今後中国の影響力が強まりそうだ。

DEPAの加盟国は現在、シンガポールのほかチリ、ニュージーランドの3カ国。個人情報の取り扱いや人工知能(AI)の倫理基準など、従来の貿易協定では対応できない問題でルール形成を目指していた。

中国は昨年11月、DEPAに加盟申請した。3カ国は今後、中国がDEPAの基準に適合できるかどうかなどを作業部会で協議する。ただ個人情報などの扱いを巡り、交渉には曲折がありそうだ。3カ国は韓国とも加盟交渉を進めている。(共同)

会員限定記事会員サービス詳細