野党、憲法に基づき国会召集要求「何より旧統一教会」

立憲民主党など野党５党は１８日、憲法５３条に基づき、早急に臨時国会を召集するよう岸田文雄首相に求める要求書を細田博之衆院議長に提出した。提出後、立民の馬淵澄夫国対委員長は記者団に「何より旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に関しては連日、さまざまな政治家の関与が取り沙汰されている」と述べ、政府に説明を求めていく考えを重ねて示した。

馬淵氏は、先の内閣改造に伴い就任した各省政務三役の４３％に旧統一教会との関連が確認されたと指摘。「（改造で）統一教会に関係する人をいったん外し、隠蔽すると見ていたが、隠蔽どころか蔓延（まんえん）している状態が明らかになった。早急な説明が必要だ」と強調した。

提出に加わったのは立民、国民民主、共産、れいわ新選組、社民各党と衆院会派「有志の会」で、衆院議員１２６人の連名。日本維新の会は参加しなかった。要求書は物価高、新型コロナウイルス、安倍元首相の国葬、旧統一教会問題などを挙げ「首相は秋まで国会を開かないと報道されている。内閣と国会は長い夏休みをとっている場合ではない」とした。

憲法５３条は「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。各党は１８日午後、参院でも同様の要求書を尾辻秀久参院議長に提出する。