「関西財界のご意見番」中野健二郎氏 「経営者の悩み応える」事務所設立

インタビューに応じる中野健二郎氏=大阪市中央区(南雲都撮影)
インタビューに応じる中野健二郎氏=大阪市中央区(南雲都撮影)

三井住友銀行副会長や関西経済同友会代表幹事などを歴任し、「関西財界のご意見番」として知られる中野健二郎氏(75)が産経新聞のインタビューに応じ、7月に中小事業者や財界人らの相談に乗る個人事務所を大阪市内に開設したことを明かした上で、「大阪の数多くの企業をみてきた知見を生かし、経営者らの悩みに応えたい」と語った。関西経済については、2025年大阪・関西万博が浮上の起爆剤になるとの考えを示した。

中野氏は三井住友銀行の副頭取、副会長を歴任。平成20~22年に関西経済同友会の代表幹事を務めた。その後は京阪神ビルディングの社長、会長を計10年以上務め、今年6月の退任後に特別顧問に就任した。

7月に大阪市中央区に個人事務所「N&N総研」を設立。名称の1つ目のNは自身の名前にちなみ、2つ目のNは、中野氏の友人や知人の弁護士や公認会計士ら「仲間(NAKAMA)」の意味がある。事務所では、相談者に企業経営を後押ししてくれる専門家をつなげる役割を果たしていくという。

関西には技術を持った中小企業が多いが、会社の成長を考えると自社だけの市場展開では限界もあるとし、「実際に中小の経営者から、自社製品とコラボレーションできる大手企業を紹介してほしいという相談が寄せられている」と説明。今後、企業の後継者問題や人材配置などの相談にも対応したいとする。事務所では中野氏のほか、複数の銀行OBもアドバイザーを務める。

中野氏は地盤沈下が続く関西経済にも言及し、「大阪・関西万博は未来社会を示す場であり、次世代の産業を育てるきっかけになる。関西が強みとする医療関係の産業が拡大する好機だ」と期待。その上で「関西企業も東南アジアや米国、中国などのサプライチェーン(供給網)の中にあり、海外経済の動向が経営に大きく影響する。企業トップは関西の枠組みにとらわれず、世界情勢の変化を注視してもらいたい」と述べた。(井上浩平)

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