行動制限、社会経済に負の影響も 療養期間短縮など対策緩和求める声

強い日差しの中、日傘を差して歩く人たち=1日午前、JR東京駅前
強い日差しの中、日傘を差して歩く人たち=1日午前、JR東京駅前

新型コロナウイルス感染症流行を受け、政府は緊急事態宣言など厳しい行動制限で感染拡大を抑えようとしてきた。その一方、失業率は高い状態が続き、経済状況は全体的に厳しくなっている。新型コロナの重症化リスクが低くなった今、専門家の中には、自殺の増加など社会経済への負の影響を避けるため、感染者の療養期間短縮など一層の対策緩和を求める声もある。

政府の統計などによると、国内で新型コロナの流行が本格的に始まった2020年3月以降、失業率は2・5~3%ほどで推移し、流行前に予測されていた2・4%ほどを上回ってきた。正規労働者数は19年同月と比べて100%程度と同水準を維持しているが、非正規は数ポイント低い水準になっている。

こうした低調な経済が続くことが社会に及ぼす影響は自殺者の増加にとどまらない。結婚件数が大幅に減り、将来的に約24万3千人の出生が失われるとの試算もある。


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