熱海市長を告訴・告発 土石流遺族、業過致死罪で

土石流が起きた現場で捜索活動を行う自衛隊員=静岡県熱海市(佐藤徳昭撮影)
土石流が起きた現場で捜索活動を行う自衛隊員=静岡県熱海市(佐藤徳昭撮影)

静岡県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流を巡り、犠牲者遺族ら4人は16日、同市の斉藤栄市長(59)に対する業務上過失致死罪での告訴・告発状を県警熱海署に提出した。崩落の起点となった土地で違法な盛り土造成が続いていると認識していたのに危険を除去しなかった上、被災当日も下流の住民を避難させる業務上の注意義務を怠り、27人を死亡させたと主張。「事故の真相究明には市長への徹底捜査が必要だ」としている。

盛り土が原因とみられる前代未聞の「人災」は、造成を認めた行政のトップが住民から告訴・告発される異例の事態に発展した。起点の現旧所有者らへの捜査に既に着手している熱海署は、県警本部捜査1課と連携しながら事情聴取のタイミングなどを慎重に検討するとみられる。

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