円安でコスト増加、企業の約8割が実感 帝国データ調べ

急速な円安進行の影響について、企業の約8割がコストの増加を実感していることが、帝国データバンクが16日発表した緊急アンケート結果で分かった。仕入れ価格や燃料費・光熱費の上昇が主なもので、業界別では卸売業や製造業などで円安がコスト増につながっているとの見方が目立つ。

アンケートは今月5~8日にインターネット経由で実施。有効回答企業数は1763社に上り、このうち約85%に相当する1504社が中小企業だった。

最近の円安で自社の事業活動にどのような影響が出ているかを複数回答可で尋ねたところ、「コストの増加」が77・7%に達し他の回答を引き離した。「(消費者による)国内での買い控え」と「販売価格への転嫁が進んだ」も、ともに12・0%あった。一方、大企業を中心に、為替レートの変動により生じた利益である「為替差益が発生」との回答も5・7%あった。

「コストの増加」を挙げた企業を業界別にみると、卸売業が85・1%で最も高く、製造業の83・7%や運輸・倉庫業の83・2%などが続いた。アンケートに応じた企業からは「仕入れの単位を増やすことで原材料費の上昇幅を抑えるようにした」(下着類の卸売り)といった声が聞かれた。

会員限定記事会員サービス詳細