資産所得倍増に貢献 みずほ証券社長 グループ連携加速

みずほ証券の浜本吉郎社長(根本和哉撮影)
みずほ証券の浜本吉郎社長(根本和哉撮影)

みずほフィナンシャルグループ(FG)は部門間の連携を強化し、銀行、信託銀行、証券が一体となり顧客に最適な金融サービスや投資教育を提供したい考えだ。みずほ証券の浜本吉郎社長(55)は16日までに産経新聞のインタビューに応じ、岸田文雄政権が掲げる「資産所得倍増プラン」に積極的に貢献することで、「日本の家計を豊かにする」と述べた。

浜本氏は、年代ごとのライフステージや時代の移り変わりで、必要な金融サービスは変化していくと指摘。「(FG内の)部門が一体となって(顧客の)本当のニーズに気づき、正しい解決方法につなげなければならない」と強調した。

具体的にはFGの銀行、信託銀行、証券の実店舗の統合を進めるなど「銀・信・証」連携を加速し、「顧客アプローチを(グループ内で)共にやっていく」と説明。特に実店舗の利用が多く、国内金融資産の多くを保有する高齢者の需要をにらみ、相続や信託の専門知識を持つコンサルタントを各店舗に計150人配置したことも明らかにした。

また、これから資産形成に取り組む学生や社会人向けの金融教育の講座を充実させ、現役世代との接点も強化する考え。「年金制度への不安などにより、資産形成は今意識されている」(浜本氏)と指摘し、投資家の裾野拡大を狙う。

一方、業績面では、令和5年3月期決算で預かり資産の増加額(資産導入額)を8年度連続で1兆円超えさせる方針を示した。

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