公共事業使い残し4兆円超 2年連続、震災時上回る 国土強靱化で補正予算増

東京・霞が関の国土交通省
東京・霞が関の国土交通省

国の公共事業関係予算に関し、計上したものの支出されず翌年度に回した繰越額が令和2、3年度の2年連続で4兆円台になったことが16日分かった。災害に強い地域づくりを目指す国土強靱(きょうじん)化対策の関連費が補正予算で大きく積まれ、消化が追い付かなかったのが主因だ。東日本大震災の発生に伴い多額の復興関連費が計上された平成24年度を上回る水準となった。

予算の使い残しといえる繰越額は令和2、3年度とも、公共事業の関係予算全体に占める割合が3割を超えており、過大だとの指摘が上がる。公共事業には景気対策の側面があり、大規模な内容とすることで有権者の支持を集めたい政府、与党の思惑も背景にありそうだ。

国土交通省は、補正予算の決定が年度後半となるため「翌年度に執行を持ち越すものが出てくる」と説明している。

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