小麦価格、10月以降も据え置き 首相、物価高対策追加指示

政治 物価・賃金・生活総合対策本部で発言する岸田文雄首相=15日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)
政治 物価・賃金・生活総合対策本部で発言する岸田文雄首相=15日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)

政府は15日、物価高対策を協議する「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を開いた。岸田文雄首相は、製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格について、改定が予定される10月以降も据え置くことを指示した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、対策を取らなければ2割程度値上がりする可能性があるとした。家計や企業の負担軽減を目指す。

会合で岸田首相は、「日常の生活に欠かせないパンや、麺類などの製品価格の高騰は切実だ」と説明。日本は小麦の約8割を海外からの輸入に頼っており、大半は商社を通じて国が一括して買い付け、製粉会社に売り渡す。価格は国際相場の変動などを基に、4月と10月の年2回改定されるが、10月の改定ではウクライナ危機の影響が本格的に反映され、さらなる値上がりが懸念されていた。

また、エネルギーについては、9月末で期限切れとなるガソリン補助金の10月以降の対策についても検討を指示。電気代の負担軽減に向けて、地方創生臨時交付金の活用を含めた対策の検討も求めた。

政府は9月上旬をめどに、具体的な対策をとりまとめる。新たな財源が必要となる場合は、新型コロナウイルス物価予備費を活用するとした。

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