大幅定員割れで新設認めず 学部規制強化へ、文科省

文部科学省
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文部科学省は15日、在籍する学生が定員の5割以下となった学部を持つ大学について、他の新たな学部設置を認めない方針を決めた。近く大学の設置基準に関する文科省告示を改正し、令和7年春に予定する組織改編から適用する。

少子化によりさらに大幅な定員割れが予想されることから、主に私立大で経営が立ちゆかなくなって学生に悪影響が出ることを防ぐために規制を強化する。

文科省によると、定員の半数以下の学部が一つでもあれば、学部の新設や定員増を認めないこととする。従来は、一定基準の定員超過があった大学に対して学部新設を規制していたが、今回は定員割れの大学に対して組織拡大を抑制するルールを初めて設ける。

政府の教育未来創造会議(議長・岸田文雄首相)は今年5月の提言で、18歳人口の急減を見据え、定員割れ大学に関する審査の厳格化を盛り込んでいた。

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