前社長に退職金返還要請 節税保険でマニュライフ

過度な節税効果をうたって保険商品を販売したとして金融庁から業務改善命令を受けた外資系のマニュライフ生命保険(東京)は15日、吉住公一郎前社長兼最高経営責任者(CEO)ら旧経営トップ2人に経営責任が認められるとして退職金の任意での返還を要請すると明らかにした。金融庁に同日提出した業務改善計画に盛り込んだ。

金融庁は、吉住氏らは商品開発の段階から関わって販売を主導しており、責任は非常に重いと指摘。改善計画では、吉住氏が改善命令の時点で在籍していれば、解職相当の責任があるとした。ただ返還に強制力はないという。現社長らは役員報酬を減額するなどとした。

節税保険を巡っては、国税庁が不適切な販売方法を問題視し、実質的に認めない通達を出していた。吉住氏は令和2年10月に退任。金融庁は今年7月に保険業法に基づく業務改善命令を出した。

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