措置命令の計画書提出せず 盛り土会社、静岡県に伝達

静岡県が発生直後にドローンで撮影した土石流の起点=令和3年7月3日、静岡県熱海市(県提供)
静岡県が発生直後にドローンで撮影した土石流の起点=令和3年7月3日、静岡県熱海市(県提供)

静岡県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流の起点に残った約2万立方メートルの盛り土に関し、県の盛り土規制条例に基づく措置命令を受けた不動産管理会社「新幹線ビルディング」(神奈川県小田原市)が、土砂撤去の工程を示す計画書を提出しないと県に伝えたことが15日、県盛土対策課への取材で分かった。

計画書の提出期限は15日だった。県は強制的に土砂を撤去する行政代執行を本格的に検討する。

同課によると、15日午前に代理人弁護士がファクスで伝えた。「措置命令の内容に重大な疑義がある」とし、命令の取り消しを求め訴訟を起こすとも説明している。

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