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日本、コスタリカに0ー1で敗れる

半導体不足は解消に向かうも、「複雑なサプライチェーン」が新たな“壁”になる

景気後退で不安定さが加速する?

一方で、世界の先端の半導体の生産能力を、地政学的な状況が大幅に向上させる可能性がある。米国では、国内の半導体生産を増やすために520億ドル(約7兆1,200億円)の補助金を提供する法案が上院で成立しようとしているのだ。

世界の半導体生産に占める米国のシェアは1980年代に37%だったが、現在は12%まで低下している。補助金の導入は半導体不足を理由に推し進められてきたが、この資金の多くは最先端の半導体について国内生産への回帰に充てられることになるだろう。

インテルがもつ米国の最先端技術は、TSMCに遅れをとっている。このことは、AIからバイオテクノロジー、5Gまで、あらゆる分野で不可欠となることが確実な技術を利用できる可能性が、米国では潜在的に弱いことを示している。

現在の景気後退は、半導体のサプライチェーンの不安定さをさらに助長するだけかもしれない。「残念ながら経済の減速は、資本にアクセスできない一部のサプライヤーが財政難や流動性の危機に陥るリスクをもたらします」と、AIに基づくサプライチェーン管理ツールを販売するResilincのCEOのビンディヤ・バキルは指摘する。

「このことが、供給状況に多くのリスクをもたらす可能性があります。企業はサプライヤーの財務状況をよく監視し、サプライヤーとの密接な連携で有利な支払い条件や前払い金を提供するなどして、サプライヤーの資金流動性を支援する必要があります」

半導体業界の循環的な性質から、品不足が供給過剰に転じることを想定している者さえいる。コンサルティング大手のアクセンチュアでグローバル半導体プラクティスを率いるサイード・アラムもそのひとりだ。

「2023年に向けて半導体の生産能力が過剰になるかもしれないとの懸念が高まっています」と、アラムは言う。「企業はより長期的な視点で、俊敏かつ回復力のあるサプライチェーンの構築に注力し、対応に備える必要があります」

(WIRED US/Edit by Daisuke Takimoto)

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