各派閥のバランスに配慮 副大臣・政務官人事

12日に決まった第2次岸田文雄改造内閣の副大臣と政務官の顔ぶれをみると、自民党内の各派閥に気を配り、党内バランスを意識した人事となった。

副大臣を自民の派閥別で見ると、最大派閥の安倍派(清和政策研究会、97人)から最多の6人を起用。茂木派(平成研究会、54人)と麻生派(志公会、50人)がそれぞれ4人、岸田派(宏池会、43人)3人、二階派(志帥会、43人)2人と続いた。

政務官でも安倍派が7人と最多。次いで岸田派と二階派がそれぞれ5人で並んだ。二階派は現政権下では「非主流派」に位置づけられる。改造前の二階派の政務官は6人だったが、首相は挙党体制を重視し、自らが率いる岸田派と同数の5人を起用し、配慮する姿勢を見せた。二階派も「派内から不満は聞こえてこない」(閣僚経験者)と受け止めている。

首相と近い岸田派幹部は、今回の副大臣と政務官人事に関し「前回は党総裁選で汗を流した若手に重点を置いたが、今回は本人の希望など総合的に勘案した」と説明した。

また、森山裕選対委員長が率いる森山派(近未来政治研究会、7人)からの起用は、今回は副大臣、政務官ともゼロだった。党内最小派閥を率いる森山氏を党四役に起用した反動といえる。同派関係者は「留任などで副大臣か政務官を1枠でも取りたかったが、難しかった」と語った。

一方、自民と連立政権を組む公明党の副大臣と政務官はそれぞれ3人ずつで、人数の増減はなかった。(今仲信博、児玉佳子)

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