約5割の企業が節電・節約 料金高騰で悲鳴も

物価動向を聞き取る会合であいさつする岸田首相(左端)=12日午前、首相官邸
物価動向を聞き取る会合であいさつする岸田首相(左端)=12日午前、首相官邸

エネルギー価格の高騰が消費者のふところを直撃している。政府は12日、最近の物価動向を関係者から聞き取る会合を首相官邸で開催。岸田文雄首相は、エネルギー価格などの抑制を念頭に、15日に対策本部を開き対策を協議する方針を表明した。電気料金などエネルギー価格高騰の影響は、企業の経営にも大きな影響を与えている。

帝国データバンクが全国2万5405社を対象に行った原油・液化天然ガス(LNG)価格高騰に対する意識調査では、エネルギー価格の高騰に対し、49・5%の企業が「節電・節約」に取り組むと回答。一方、「コスト上昇分を販売価格へ転嫁」との回答は21・8%に留まった。急激な燃料価格高騰と影響が長期化する中で景気回復の足取りは重く、中小企業を中心に経営は厳しさを増している。

また、燃料価格高騰が経営に「直接」または「間接的に」マイナス影響があるとの回答は計86・3%に達した。「電気料金の高騰がはなはだしく、収益圧迫要因の1つとなっている」(島根県の合板製造会社)との悲鳴に近い回答もみられた。調査は6月17~30日に行われ、1万1337社が回答した。

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