三井物産、豪石炭権益売却 500億円で合弁相手に

三井物産は12日、製鉄用石炭(原料炭)の生産・販売を行うオーストラリアの合弁会社の全保有株式20%を合弁相手に3億8千万ドル(約500億円)で売却すると発表した。三井物産が権益を持つ原料炭の生産量は約4分の1減るという。

売却先の合弁相手は現地資源会社、スタンモア・リソーシズの子会社で、令和5年3月期中に売却益を計上する見通し。三井物産は「事業ポートフォリオ(資産構成)見直しの一環で、脱炭素化の取り組みと経済性を考慮した」としている。

三井物産が手放す合弁事業は元々、オーストラリアと英国の資源大手BHPグループと手がけていたが、BHPは今年、スタンモア側に全株を売っていた。

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