「残業時間も削減」 西村経産相が古巣の〝働き方改革〟を約束

産経新聞などの取材に応じる西村康稔経済産業相=12日
産経新聞などの取材に応じる西村康稔経済産業相=12日

第2次岸田改造内閣で入閣した西村康稔経済産業相は12日、経済再生担当相だった昨年、職員の長時間労働が問題になったことに触れ、「効率的な仕事の進め方を実践し、特定の人に負担が集中しないようにしたい」と述べた。同日、産経新聞などが行った合同インタビューで語った。

西村氏は昭和60年に通商産業省(現経産省)に入省しており、出身官庁にトップとして戻ってきた格好だが、「私が入ったころとはまったく変わり、残業時間もかなり削減していると報告を受けている。時代は大きく変わっている」と述べ、当時のような働き方は求めず、働き方改革の促進を約束した。

その上で「大変な難局ですので、難局を乗り越えるために多くの官僚の皆さんの力を得ながら進めたい。できるだけ負担軽減も考えながら、役割分担をしながら進めていきたい」とした。

西村氏が経済再生担当相だった昨年3月、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室職員が正規の勤務時間以外に在庁した1カ月の平均時間が124時間で、最も長い職員で391時間に及んでいたことが発覚し、問題となった。西村氏は当時について「経験のない感染症対応という大きな課題の中で膨大な作業があった」と釈明。「私の秘書官をはじめ、多くの官僚の皆さんに負担をかけた」と振り返り、問題が指摘されて以降は労働時間の短縮に取り組んできたことをアピールした。

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