消費者庁に霊感商法の検討会設置へ　河野太郎担当相

河野太郎消費者担当相は１２日、閣議後の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る霊感商法への対応について「消費者庁の中で検討会を速やかに立ち上げたい」との考えを示した。デジタル相も兼務する河野氏が就任後に会見をするのは初めて。消費者庁で霊感商法に関する検討会をお盆休み明け以降、早期に立ち上げる方針を明らかにした。

河野氏は同日午前、消費者庁へ検討会設置を指示した。「（消費者庁が所管する）消費者契約法では霊感商法はデート商法などと（消費者保護の仕組みが）横並びになっている」と指摘。消費者庁に「相談が最初に来ると思う」としたうえで、「霊感商法についてきっちり対応できるような検討会を立ち上げたい」と述べた。

これまでの被害相談に対する消費者庁の対応ぶりについても検討課題となるとの見方も示した。

一方、デジタル庁の方針については、前任の牧島かれん氏との業務引き継ぎをお盆明けに予定しており、具体は「引き継ぎ後に話したい」とした。そのうえで「かなり速いスピードで人口が減り、高齢化が進む中で、人が人に寄り添う温かみのある社会を作るため、デジタル化できる部分はデジタル化し、人間がやるべきことにはもっと集中すべきだ」との持論を述べた。

また、就任した１０日に会見を行わなった理由について問われ、「遅い時間（の会見）になるのは分かっていたので、１２日に（会見を）やることで官邸から了承を得た」と説明した。