安倍元首相国葬、差し止め求め提訴 市民団体、横浜地裁に

安倍晋三元首相
安倍晋三元首相

9月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬をめぐり、市民団体のメンバーらが12日、国葬実施の閣議決定取り消しと、予算執行の差し止めを求める訴訟を横浜地裁に起こした。

訴状によると、国葬に法的根拠はなく、安倍氏を一方的にあがめさせることになり、思想・良心の自由を保障する憲法19条に違反すると主張。政府が財源に2022年度予算の予備費の使用を想定していることに「緊急性がない予備費の支出は違法だ」としている。

団体はこれまで、名称を「権力犯罪を監視する実行委員会」としていたが、12日に「安倍『国葬』やめろ実行委員会」に変更したと発表した。関連予算執行などの差し止めを求め、東京地裁に仮処分を申し立てたが、東京地裁は却下していた。

国葬をめぐっては別団体が、差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

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