日野自とトヨタが米国で提訴 物流会社など4者に

日野自動車は12日、米物流会社など4者が5日付でフロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部に米国子会社と親会社のトヨタ自動車を提訴したと発表した。原告は米国で販売された2004~21年モデルのトラック購入者やリース契約者を代表する暫定的な集団訴訟として、過去の不正行為で損害を受けたと主張している。

訴状によると、原告は損害賠償や売買契約の取り消しなどを請求しいる。具体的な請求金額は明らかにされていないが、500万ドルを超える見込み。日野自は訴状を受け取り次第、原告の主張や請求内容を精査した上で適切に対処するとしている。

日野自はエンジン認証に問題があるとして、昨年9月まで北米とカナダの2工場の生産を停止。それをきっかけに今年3月に国内でエンジン不正が発覚した。2日公表した特別調査委員会の報告書では、排ガス不正は少なくとも約20年前から行われていたと指摘されている。

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