旧統一教会、関係7人交代も新閣僚に発覚 尾を引く可能性

寺田稔氏(三尾郁恵撮影)
寺田稔氏(三尾郁恵撮影)

岸田文雄首相は10日の内閣改造で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を認めた前閣僚7人を交代させたが、新閣僚から新たな関係が発覚した。首相は新閣僚らに電話で入閣要請した際、今後は旧統一教会と関係を持たないよう指示しており、神経をとがらせている。

「旧統一教会との関係をしっかり点検して関係がないように努めてほしい」

9日に入閣内定の電話を受けた新閣僚の一人は、首相からこう念を押された。

7人は改造で閣外に出たが、関連団体主催のイベントに来賓として出席した磯崎仁彦官房副長官は留任。関連会合であいさつした萩生田光一前経済産業相も自民党政調会長に就任し、線引きの基準はやや曖昧だ。

こうした中、寺田稔総務相が関連団体の会合に会費2万円を支払っていたことが新たに判明。加藤勝信厚生労働相は平成26年と28年に関連団体への会費3万円の支出を認め、山際大志郎経済再生担当相は留任が決まった後に関連団体のイベントへの出席などを明らかにした。今後も新閣僚から新たな関係が発覚する可能性があり、この問題は尾を引きそうだ。

立憲民主党などの野党は早期の臨時国会召集を求め、追及する構えを見せており、与党の若手議員は「内閣改造で旧統一教会をめぐる嫌な流れが変わるかは分からない」と不安をのぞかせる。(大島悠亮)

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