「政策断行内閣」第2次岸田内閣が発足 浜田氏ら5人が再入閣

第2次改造内閣が発足し記者会見に臨む岸田文雄首相=10日午後、首相官邸(春名中撮影)
第2次改造内閣が発足し記者会見に臨む岸田文雄首相=10日午後、首相官邸(春名中撮影)

岸田文雄首相(自民党総裁)は10日、内閣改造を行い、皇居での認証式を経て第2次岸田改造内閣を発足させた。19閣僚中14人が交代し、9人が初入閣する大規模改造となる一方、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻、緊迫化する台湾情勢などの難局に対応するため、いずれも経験者の浜田靖一防衛相、加藤勝信厚生労働相を起用するなど5人が再入閣となった。

首相は同日夕、官邸で記者会見に臨み、「数十年に一度の難局を突破するため、経験と実力に富んだ新たな(自民、公明両党の)連立政権を発足させた」と述べた。その上で「有事に対応する『政策断行内閣』だ。経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用した」と人事の狙いを説明した。

首相は、防衛力強化や新型コロナ対策などを重点的に取り組む課題として挙げた。年末に向けて外交・安全保障政策の根幹をなす国家安保戦略など戦略3文書の改定作業が控えた防衛相には、平成20~21年の麻生太郎政権で防衛相を務めた浜田氏を充て、必要となる防衛力の検討や予算規模の把握を進める。

新型コロナ対応にあたる厚労相には3度目の就任となる加藤氏を起用した。首相は新型コロナの感染症法上の取り扱いに関し「ウイズコロナに向けた新たな段階への移行を時期を逸することなく進めなければならない」と強調した。

首相と昨年の党総裁選で争った河野太郎デジタル相と高市早苗経済安保相もそれぞれ起用した。寺田稔総務相や永岡桂子文部科学相ら9人が初入閣したほか、林芳正外相、鈴木俊一財務相、松野博一官房長官ら5人が留任し、政権の「骨格」を維持した。ウクライナ侵攻を踏まえ、廃止論もあったロシア経済分野協力担当相は西村康稔経済産業相が引き継いだ。

党役員人事では党運営の責任者の幹事長に、麻生太郎副総裁とともに岸田政権を中枢で支えてきた茂木敏充氏を留任させたが、党内の非主流派とされてきた森山裕選対委員長も起用し、挙党態勢の構築に重点を置いた。

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