中国の経済団体、米の半導体投資法に反対 「供給網に影響」

ワシントンのホワイトハウスで半導体投資法に署名するバイデン米大統領=9日(UPI=共同)
ワシントンのホワイトハウスで半導体投資法に署名するバイデン米大統領=9日(UPI=共同)

中国の経済団体である中国国際貿易促進委員会は10日、米国で9日に成立した半導体投資法について、中国と不公正な競争を展開しようとしているとして、反対を表明する声明を出した。世界の半導体のサプライチェーン(供給網)の安定に影響を及ぼすと非難している。

声明は、米国での半導体生産促進に向けた巨額の補助金や税額控除などは「一部の外国企業を差別的に扱い、半導体分野の国際分業の構図を政府の力で強引に変えようとする」ものだと指摘。中国との競争力を高める措置に強い警戒を示した。

バイデン米大統領は9日に半導体の生産や研究開発に527億ドル(約7兆1000億円)を投資する法案に署名した。米国は半導体の開発、生産で国際競争力を高め、次世代産業の技術開発に力を入れている中国に対抗する狙い。(共同)

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